今回はちょっと変わって、児童手当のこれからについて
お話していきたいと思います。現在パパやママ、そしてこれから親になる予定の方にとって、
児童手当というものはとても重要ですよね。
あるのとないのとでは生活が結構変わります。
知らないと損してしまうこともあるので、
しっかりと現状を知って対策していきましょう。
児童手当「特例給付」とは

児童手当には、一定の収入がある人以上はもらえないという制限があります。
特例給付とは、そういう方を一部救済する措置のことです。
それでは、現在の児童手当の支給額について見ていきたいと思います。

上記の金額が、現在政府から子供のいる家庭に支給されています。
しかし、これには所得制限があります。

現在設定されている、所得の限度額は上のようになります。
しかしこの制限というものは、以下のようなことが起きます。
年間約18万円も差がありますからね!!
わずかな差で、手当をもらえないのは不公平ですよね。
ということから、
特別給付という制度が生まれました。
これにより、
特例給付として、以上のものが設定されました。
どのように変わるのか

ここまでのお話は、現状です。
現状、児童手当がもらえるかどうかというのは、
主たる生計者の所得で判断されます。
これが今まででした。
しかしこれからは
こうなると、この特例給付に子育て層25%の家族が該当します。
4世帯のうち1世帯が該当してしまうことになるんです。
非常に困りますね。
それではなぜ、そのように変更し、
そこまで削られなければならないのでしょうか。
そもそもなぜ、児童手当は廃止検討されているのでしょうか。
なぜ児童手当の廃止検討をしているか

待機児童を解消するためだったんですね。
確かに待機児童は多いです。
働いているママにとって、保育園に入れないのは大きな問題ですよね。
また、仕事したくても預ける場所がなければお仕事することも出来ません。
深刻な問題です。
まとめ
このように、国の手当はいつ突然廃止されるかは
わかりません。
私たちに出来ることは、それに備えて早いうちから準備していくことです。
自分の子供の未来は親が守ってあげるしかありません。
国が未来に投資をしてくれないのなら、
自分で稼ぐしかありません。
お金に働いてもらう運用という方法もありますし、
自分の労働で稼ぐやり方もあります。
月5000円の手当を削って待機児童の解消に充てるとのことですが、
その考え自体が今よりも少子化を招くような気もしてなりません。
そうなると、
親が子供の将来に向けて何を準備していくのか
早めに考えて早めに行動していくことが非常に大事になると思います。
お子様がいるご家庭は、これを機に、
子供の将来のための準備を始めていただけたらと思います。
まとめ
・自分の身は自分で守る
・自分の子供の未来は親が守ってあげるしかない
➡手当が減る分、稼ぐしかない
労働or運用
以上、最後までお読みいただき
ありがとうございました。
