NYダウが上昇すると、なぜ日経平均も上昇するのか?

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朝のニュースなどで、日経平均が大きく下げている際に前日のアメリカのダウ平均を見てみると同様に大きく下げていることが多くあると思う。

投資を始めたての人の中には、なぜアメリカのダウ平均の動きに日経平均が連動するんだろう?と疑問に思っている人もいらっしゃると思います。

こちらはダウ平均と日経平均を比べたチャートになります。多少の誤差はありますが、ほぼ似たような動きをしているのがわかると思います。

そもそもアメリカ株と日本株はどのような関係性があるのか見ていきたいと思います。

アメリカの世界経済への影響力

アメリカは世界全体のGDPの約2割強を占める経済大国です。

株式市場に占める時価総額に占める割合も約4割と世界市場に与える影響がとても大きい国と言うのがわかると思います。

逆に日本は約6%と世界第3位のGDPを誇っています。世界第3位とはいえ、アメリカや中国に比べると規模は小さいのがわかると思います。

そして日本株の特徴として、景気感応度が高い自動車や機械などの「資本財」の輸出の構成比が高くなっています。

景気感応度とは市場の動きに対して、どの程度反応するか?という指標のことで、景気が良いときと良い方向に反応するし、景気が悪い時に悪い方向に反応する。ということです。

こちらのデータを見てみると、アメリカに比べて「資本財・サービス/一般消費財・サービス」の割合が高いのがわかります。

内訳としては、日本は自動車や機械などの「資本財」の輸出の割合が高いです。

トヨタ自動車の売上だけの76%は海外での売り上げです。

他の自動車メーカー現在国内よりも、海外での自動車判断に力を入れているのが現状です。今後少子高齢化が進んで人口が減っていく国よりも、わかり人が多くこれから経済が成長していく国でビジネスをしていった方が将来性があるからです。

このように世界の株式市場において、日本株は景気にかなり敏感な市場として捉えることできます。

例えば、世界中に投資をする機関投資家にとって、日本株に組み入られるのはトヨタ自動車やファナック、ダイキン工業など自動車、機械メーカの銘柄が代表的です。そして、世界景気が陰りそうだと市場に捉えられた時にまず売られるのが景気感応度の高い日本株である傾向が高いというのが現実です。

日本企業のアメリカでの売上高が高い企業

ちなみに、アメリカでの売上高が大きい企業はこちらになります。

見て頂くとわかると思いますが、「自動車」と「製薬」の割合が多いのがわかると思います。

SUBARUに関しては、売上の70%以上がアメリカでの販売になっています。その他日産やホンダなど他の機械メーカーもアメリカでの販売割合が高いのがわかります。

つまり、アメリカで景気が拡大すれば米国で稼いでいる日本企業も大きな恩恵を受ける。そしてアメリカでの売上高構成比が大きい企業は、為替やアメリカ経済の影響度をある程度把握することができます。

また「円安」も日本株を押し上げる重要なキーワードになります。

一般的に円安は輸出企業にとっては有利に働くことが多いです。海外での販売価格は安くなり、価格競争率が高まるからです。円安になると業績向上の後押しとなり、株価上昇も期待できます。特に日経平均を構成する銘柄はハイテク企業や自動車産業が多い為、円安進行は株価にプラスの傾向があります。

株価を下げる2つの要因

では、逆に日本株を下げさえる要因として大きいのが「円高」と「資源価格の高騰です」

円高は円安の時と全く逆の作用になるので、企業収益はかなり減少します。円が大量に買われてしますことで、海外での販売価格は高くなり、売り上げは減少してしまいます。

そして、資源価格の高騰は、輸出企業や機械メーカーにとってはかなりの痛手です。ロシアとウクライナの問題で資源価格は急騰していますが、こういった影響は少し時間が経って企業に大きなダメージを与えると考えられます。

資源価格の高騰、1つの製品を作る際のコストが必然的に高くなってしまうので企業の収益は減少してしまいます。製品の価格を上げるという作成もありますが、給与が増えない日本で今以上にインフレが進めば、スタグフレーションの減少が起き日本経済は更に悪化してします可能性があります。結果として株価も大きく下がります。

スタグフレーションとは、物価は上がるのに給料は上がらないというこの世の終わりのような状態のことです。日本は現在少しづつ物価が上がってきますが、給料は中々上がらないのが現状です。

まとめ

いかがだったでしょうか。

日経平均が大きく上がる理由としては、日本を代表する企業というのは海外でのビジネスをメインにしており、日本よりも海外での売上高が大きく、その結果としてアメリカ経済の影響を大きく受けてしまうというのが結論です。

日本を代表する自動車メーカーも日本以外での売り上げが会社のメインになっているのを知らなかった人も多いのではないでしょうか。

この理屈を知っていれば、経済ニュースを見ても今以上に理解ができるようになると思います。

 

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