GPIF 10兆円黒字!! 将来我々は年金を貰えるのか?

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皆様はGPIFという組織を知っていますか?
今回は、GPIF10兆円黒字ということで、GPIFとはどんな組織なのか?どのような銘柄を保有しているのか?我々は年金をもらえるのか?について見ていきたいと思います。

GPIFとはどのような組織なのか?


先日、上記のようなニュースが流れました。

GPIFの2020年10月~12月運用収益が10兆3528億円
運用利回り 6.29%
3四半期連続の黒字
GPIFを知るためにはまず日本の年金制度について理解する

日本の年金制度は、若い世代が払う年金によって、現在の高齢者の生活を支えています
これが今の日本の年金制度になります。

そして、現在少子化が進んでいます
そうすると、未来の現役世代の負担がどんどん大きくなってしまうかもしれません。
そのため、GPIFは、これからも公的資金が続くように、積立金で不足分を補う仕組みにしています。
このように、足りない部分を補ってくれるのがGPIFです。

長期的な計画で年金制度が続くように、現役世代が収めた年金のうち約1割を積み立てて運用して増やしている

 

 

それでは、実際に国は毎年いくら高齢者に年金を払っているのでしょうか?について
次に見ていきます。

国は毎年いくら年金を払ってる?

国は2020年度社会保障費のうちの45.5%、約57.7兆円を年金として高齢者に払っている

グラフを見ればわかるように1970年からすさまじく延びていますが、
人口は減ってきています

給付費、国の負担する額はどんどん大きくなっていく一方で、人口は減っている状況です。
とても不安な状況です。

それでは、このような状況の中、GPIFはいくら運用しているのでしょうか?
次に見ていきたいと思います。

 

 

GPIFはいくら運用している?

 

GPIFの運用額は177兆円、年収益額10兆3528億円です。
これは世界最大の運用額とも言われています。

 

利子・配当金

2001年~2020年 インカムゲインの利子・配当金だけで約+39兆円、キャピタルゲインと合わせて計85兆円のプラスの収支となっています。

インカムゲイン・・株式や債券などの資産を保有中に得られる収益のこと。
株で言うところの配当金。債券では利子。

キャピタルゲイン・・株式や債券などの資産価値の上昇によって得られる利益のこと。インカムゲインより得られる利益が大きくなりやすい

 

ここで注目していただきたいのが、2013年~2020年のこの約6~7年の平均収益は8%だったことです。
それまで毎年2%の伸び率だったのが8%にアップしています。
変わったのはなぜか??それは、

ポートフォリオを変えたため。

社会保障費の負担がどんどんどんどん大きくなってきていてこれはやばいと気が付き、
ポートフォリオを変えることにしました。

 

運用資産の割合

実際GPIFが運用している割合は以下になります。

国内株式➡25.28%
外国株式➡25.36%
国内債券➡23.64%
外国債券➡25.71%

2014年と2020年にこの割合を大きく変えたのですね。

特に、国内債券が6割だったのを2014年に35%に下げました
2020年には外国債券を上のように引き下げました。その分、株式を積極的に増やしました。
その結果、黒字に繋がったのです。

 

そしてその結果、収益額は上記のようになりました。

以前は、国内債券が約6割だったのですが、将来日本の年金制度が続くように大きく舵取りを変えた結、国内債券を減らし、外国株式や国内株式を増やしたことで、10兆円の黒字に繋がりました。
現状で27兆円のプラスということで、非常に運用としては良い状況となっています。

 

 

GBIFが保有する代表銘柄

GPIFが保有する代表銘柄は以上のようになっております。

2014年のポートフォリオが変わるタイミングでアベノミクスでした。
その結果、日経平均も大きく上昇して、波に乗れた人達は大きな資産を築けたようです

2000銘柄以上、GPIFは保有しておりますので、そのタイミングでかなりの額が動いたことが
予想されます。

また、外国株も25%持っていて、アメリカ株が多いと思われます。
アメリカの経済はずっと右肩上がりなのですごく重要だなと思います。
このように、さまざまな債券や株式を組み合わせてGPIFは収支を上げています。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
国もこのようにして色々と年金に対し、対策をとってくれています。年金がもらえないかもしれないと言って、年金を払っていない方もいるかもしれません。
しかし、支給額が減額されることや受給の年齢が上がることはあるかもしれませんが、
もらえないということはないのではないでしょうか?

そして、国だけに頼るのではなく、自分自身でもこのような株だったり、
金融リテラシーを身に着けて運用していくのがこれからの時代は必須になっていくのではないかと
思います。

ぜひ、年金は払いましょう!

それでは、最後までお読みいただき
ありがとうございました。





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